交通事故解決までの流れ

交通事故発生から解決までの流れを簡単に分かりやすく説明します。突然起きてしまう交通事故に、ほとんどの人が戸惑い、行動を誤ってしまいます。
まず事故直後からの流れとやっておくべき事を理解しましょう。できるだけ早く弁護士に相談・依頼するほどスムーズに解決できます。

① 交通事故発生

その場での示談を受け入れる事は絶対に禁物です。
事故直後には見られなかった重度の怪我の治療費や、見積もりにかけてみると思いのほか高額だった修理代金なども示談を受け入れた後は全額自己負担する事になります。
まずは、警察に連絡をして警察が到着するまでは現場の保全を心がけてください。
警察に作成される「実況見分調書」は後に示談交渉になった場合、過失割合を決定する判断材料になります。
過失割合の決定結果が損害賠償金額の算出にも大きく関わってきます。

依頼タイミング
治療費の支払い方法のトラブル回避や、警察によって作成が行われる「実況見分調書」が損害賠償額の決定に大きく関わってくる事などから交通事故発生直後に弁護士に依頼をすることは後の大きな不利益を引き起こさない為の最速のタイミングと言えます。

 

②-1 治療・通院

まずは治療に専念しながらも、医師の診断を受ける際には症状を詳しく確実に伝える事が重要です。
事故後すぐに治療を始めなかった場合や申告に漏れがあった場合は、事故との因果関係を証明出来なかったり治療を継続していない場合には症状がないものと判断され、どちらも後の後遺症障害認定や等級の決定に不利に働きます。

依頼タイミング
保険会社は負担を少なくするためにも、治療や通院がまだ必要とされる場合でも一方的に打ち切りに持ち込もうとすることは少なくありません。
弁護士を雇うことで適切な治療期間と補償を得ることができ、素人では判断が困難な症状固定時期の見極めや後遺障害が残る場合には、適正な等級認定を獲得する手助けができます。

 

②-2 死亡

まずは治療に専念しながらも、医師の診断を受ける際には症状を詳しく確実に伝える事が重要です。
事故後すぐに治療を始めなかった場合や申告に漏れがあった場合は、事故との因果関係を証明出来なかったり治療を継続していない場合には症状がないものと判断され、どちらも後の後遺症障害認定や等級の決定に不利に働きます。

依頼タイミング
被害者が生存していない場合、事故について主張することができない為に過失割合を決めていくうえで非常に不利な状態とも言えます。親族を亡くした直後に、一方的な主張をしてくる加害者側の保険会社と全く経験値のない専門的分野を被害者本人の主張なしに交渉していくことは非常に困難で大きなストレスとなります。

 

②-3 症状固定

症状固定とは治療を続けてもそれ以上に症状の改善が望めない状態に達した時です。
平均、6ヶ月以上を経てから症状固定となるのが通常ですが、保険会社は出来る限り負担を減らしたいので早い段階で症状固定を勧めてくる事もあります。
安直に認めてしまうと、それ以降にかかる通院治療費用が自己負担となったり、後遺障害等級に関しても適切な認定を受けられない場合があります。

依頼タイミング
症状固定が確定したあと後遺症が残った場合には、後遺障害等級の申請をして適切な等級を獲得しなければ後遺障害の賠償金を受け取ることは出来ません。
医師に作成をしてもらう「後遺障害診断書」に記載漏れがない事はもちろん、微妙な表現の違いで与えられる等級が変わってしまいます。
医学的な観点と法律的な観点でチェックをしてから申請をすることが得策です。
与えられた等級に不満があり、それを覆す場合には誤りを指摘するための証拠を用意して再請求をします。
一度目の等級申請時より、より難しい立証になる事は間違いありません。

 

③ 示談交渉

早く解決をしたい加害者側の保険会社は交渉の収束を急かす場合があります。
ですが、示談書には法的効力もありますので、相手のペースで捺印をしてしまうと本来受け取れるはずの金額よりも極端に安い金額を飲むことにもなりかねません。
一度、示談が成立してしまうと特別になにか理由がない限り覆すことは困難なので慎重かつ正確な判断が必要です。

 

④-1示談成立

お互い納得のいく結果となれば示談書にサインして示談成立です。
示談成立までに目安として3ヶ月程度かかるといわれていますが一度示談書にサインをしてしまうと、よほどの事がない限りは覆すことが困難ですので、慎重な対応が必要とされています。

 

④-2示談不成立

示談が不成立の場合は、民事調停に持ち込むか、訴訟する事となります

依頼タイミング
裁判になると相手加害者も弁護士をたててきます。
保険会社を相手にする裁判の場合は交通事故専門の弁護士を連れてくるのでこちらも、より交通事故への専門性が高い弁護士に交渉を頼む事が得策です。

裁判

示談の場合は、話し合いレベルなので双方の納得が無ければ解決には至りませんが裁判では判決が下される時点で、その結果は強制的に従わなければなりません。
判決に納得できない場合は、上訴を行うしかありません。

 

⑤損害賠償の確定・支払い

示談が合意で終了した場合、あるいは裁判の判決が出た後に、賠償金(示談金)が支払われます。
万が一、仕事を休まざるを得ない状況になり保険金の受け取りまでの期間が長引いて治療費の支払いが困難になった場合は金額に限度はあるものの、任意保険会社に賠償金額の前払いを請求する方法もあります。

 

弁護士法人 フレア法律事務所(北九州オフィス)

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早めのご相談で被害者様の精神的な不安を取り除きます。
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